起業・法人成り支援
会社設立・医療法人設立支援

家族の支援は大変重要ですので、同意を得ておく必要があります。最後に助けてくれるのは家族です。会社を退職すれば、サラリーマンのように毎月定期的な収入が約束されません。起業後すぐに、売上が順調に伸びる予定があれば別ですが、事業が軌道に乗るまでは苦しい生活も覚悟しなければなりません。家族とよく話し合って起業するか決めてください。

現在の会社に迷惑がかからない時期に退職するのはもちろんのこと、子供の年齢等も考慮しなければなりません。子供が幼い場合は、忙しくても家族が手伝えない場合もあります。

また、退職をしてすぐに起業するのではなく、公共職業安定所（ハローワーク）で失業の手当を受給しながら勉強をする方法もありますが、失業手当を受給するには、求職活動をして職業につく努力をしなければなりません。開業を前提としている方は受給できませんので注意してください。

起業後に協力者（パートナー）となってくれる人を探さなければなりません。事業運営は1人ではできません。事業は、取引先等があって始めて成立するものです。家族以外でも友人や前にいた会社その他の方に協力してもらいましょう。そのためには、起業することを公言して支援してくれるようお願いしておきます。

最低限必要な生活費を算出します。ただし、突発的な支出（子供の入学等）もありますので、３年間に発生する突発的な支出分も計上します。それに、現在ある自己資金と退職金、そして借入金も含めた事業の運転に必要となる資金計画を立てます。

よく算出金額へ計上忘れするものに社会保険料と住民税があります。会社員として社会保険に加入していた方であれば今まで納めていた額の２倍の健康保険料と自分と配偶者分の国民年金保険料が発生します（法人を設立して社会保険に加入したときを除く）。

住民税は、退職時に未納付分もまとめて徴収してもらうようにして、納め忘れのないようにしておきましょう。住民税は前年の所得金額を基礎として計算されますので、退職後に送付されてくる納付額を見て驚かれないようにしてください。