起業・会社設立・法人設立 支援
起業・会社設立後の届出
届出先官公庁
税務署 // 都道府県税事務所 // 市区町村 // 社会保険事務所
労働基準監督所 // 公共職業安定所 // 許認可の届出
税務署
● 個人
- 開業届出書
- 開業日から１カ月以内
- 青色申告承認申請書
- 開業日から２カ月以内
- 法人設立届出書
- 設立日から２カ月以内
- 青色申告承認申請書
- 設立の日以後３カ月を経過した日と
設立第①事業年度終了の日とのうち
いずれか早い日の前日 - 給与支払事務所等の開設届出
- 設立日から１カ月以内
- 棚卸資産の評価方法の届出書
- 確定申告の提出期限
- 減価償却資産の償却方法の届出書
- 確定申告の提出期限
- 定款の写し
- 登記簿謄本
- 株主名簿
- 設立時貸借対照表
- 本店の所在地図
- その他
都道府県税事務所
● 個人
- 事業開始等申請書
- 開業日から１カ月以内
- 事業開始等申請書
- 設立日から１カ月以内
市区町村
●法人
- 法人設立届出書
- 各市区町村で定める期間以内
社会保険事務所（健康保険・厚生年金保険）
●個人
- 従業員５人以上で健康保険・厚生年金保険に加入
（ただし、農林水産業、サービス業等は５人以上でも任意加入）
- 法人は全て健康保険・厚生年金保険に加入
- （都道府県により異なりますが、個人の場合は最低３カ月の営業実績、法人の場合は最低１カ月の営業実績が必要となります）
- 新規適用事業概況書
- 新規適用届
- 資格取得届
- 被扶養者届
- 登記簿謄本（法人のみ）
- 就業規則及び賃金規程
- 保険料預金口座振替依頼書
- 収支決算書等
- 財産目録
- その他
- （総勘定元帳、出勤簿、賃金台帳等の提示書類は別途準備が必要となります）
労働基準監督署（労災保険）
● 個人
- 原則として、労働者を１人でも使用していれば加入
（ただし、常時使用する労働者が５人未満の農林水産業等は任意）
- 原則として、労働者を１人でも使用していれば加入
- 保険関係成立届
- 原則として、労働者を１人でも使用した日から１０日以内
- 適用事業報告
- 事業開始又は会社設立後遅滞なく
- 労働保険概算保険料申告書
- 保険関係が成立した日から５０日以内
公共職業安定所（雇用保険）
● 個人
- 原則として、労働者を１人でも使用していれば加入 （ただし、常時使用する労働者が５人未満の農林水産業等は任意）
- 原則として、労働者を１人でも使用していれば加入
- 雇用保険適用事業所設置届
- 原則として、労働者を１人でも使用した日の翌日から１０日以内
- 雇用保険被保険者資格取得届
- 原則として、労働者を１人でも使用した日の翌日から１０日以内
- 登記簿謄本（法人のみ）
- 許認可を必要とする業種の場合は、許認可証の写し
- 開業届出書、法人設立届出書、給与支払事務所等の開設届出等
- 社会保険の適用関係書類
- 保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書の写し
- その他