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起業したばかりの方や比較的小規模で建設業を営まれてこられた方などは、公共工事は自社に関係ないといった考えをお持ちですが、土木工事の民間からの受注は限られています。仮に下請工事のみであっても金額を叩かれ、または発注者から自社が下請に入るまでに何社も間にいれば全く利益の出ない工事をすることになります。また、今後は元請業者が下請負契約をする会社は、建設業許可を取得していて、なおかつ株式会社で経営規模等評価申請（旧経営事項審査申請。以下「経審」という。）を受けている業者に限るなどといったことを求めないとも言い切れません。

この先、公共工事が縮小されていくことは間違いないと思われますが、企業として経営内容を客観的に見つめ、自社のあり方の指標の一つとして 経審 を受けておくことも良いかと思います。

もし、公共工事を受注したい場合は、工事の受注をしたい官公署に対して入札参加資格審査申請（業者登録）をしなければなりませんが、その前提として経審を受けて会社を客観的に評価した点数を出してもらわなければなりません。

この点数と官公署ごとの基準で定めた主観的事項（ＩＳＯを取得しているかなど）をもとに各官公署はランク付けをして、成績の良い業者に対して請負金額の高い工事を発注することになります。 主観的事項が審査されるといっても、ランク付けにおいては客観的事項の評価である経審の評点が大変重要となってきます。

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経審の評点をアップさせるヒントが満載の経審戦略レポート(内容抜粋)
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※ 現在、経審戦略レポートの配布は行っておりません。

• 完成工事未収入金の受取手形での回収は、受取勘定を増加させるので、Ｙ評点に影響を与える可能性もあります。できるだけ現金又は小切手で回収するようにしてください。 もし、工事代金を手形で受け取った場合、支払は３ヵ月後などになりますが、その間に資金が必要となったとき、その手形を割引手形とするのか裏書手形とするのかでＹ評点に与える影響が違ってきますので、こういった状況のときは、できるだけ、手形は裏書で行うようにする必要があります。・・・
• 経審のシミュレーションは確定申告後だと思っていませんか？実は、確定申告後だと売上や利益等が確定しているため、自ずと評点が決まってしまいます。決算日・確定申告前に顧問税理士の先生と打ち合わせをされるように、その席上には行政書士も交え、三者で打ち合わせを進めていくことが会社の本当の利益に繋がっていくのです。・・・
• 過大な完成工事未収入金は、Ｙ評点（経営分析）に影響を与える可能性もありますので、工期の短縮に努め、早期（今期決算中）に現金又は小切手で回収するようにしてください。受取手形での回収は、受取勘定を増加させ、Y評点に影響を与える可能性もありますので注意して下さい。 また、他の工事の完成工事高を土木一式工事や建築一式工事の完成工事高に含めることにより、完成工事高を積み上げることも検討する必要があります。ただし、土木一式工事や建築一式工事の完成工事高に含めてしまった工事に関しては、経審対象の工種とすることができませんので注意して下さい。・・・

上記の内容は、特定建設業許可を取得し、経審のＰ評点が８００点以上ある会社やＡクラスの会社では当たり前のように行われていることですが、ＢクラスやＣクラス以下の会社ではまだまだ実行できていないのが現実です。

このようなアドバイスをする行政書士が周りにいない場合、経理会計を税理士や事務職員に任せっきりになっている会社ほど何の対策もなく経審書類を作成し、知らない間にランクが下がっていたということがよくあります。

ＯＦＦＩＣＥ ＪＩＮでは、お客様の労務・経営などのご相談にお答えできるよう、税理士その他の士業の方との連携を図る努力をしております。